2009年09月29日

公民館での禁止事項について

gaikannew.jpg「公民館」と名の付く施設は、社会教育法第5章(いわゆる「公民館法」)の縛りを受けます。その中に、営利活動の禁止が書かれているため、公民館によっては販売行為を禁止しています。

函館市公民館も、使用許可書の裏書「許可条件(公民館利用の心得)」の中に、
16 公民館内で物品の販売をすることはできません。

と書かれています。

しかし、公民館によっては物品の販売を許可している例もありますので、少し調べてみました。

※写真は、物販、政治利用に先進的取り組みをしている広島市中央公民館 ホームページより。
広島市公民館では、かなり広く物品販売を許可しています。具体的には、地域団体が活動の一環として行う物品販売、公共的団体が学習活動に付随して行う成果品の物品販売(フリーマーケットを含む)、講演会等での関連する書籍や参考資料等の物品販売を許可しています。法律の解釈だけでここまで許可範囲を広げられるという前例として注目されます。

大胆にも見えますが、社会教育法、第23条には、「もつばら営利を目的とした事業」を行ってはいけないとありますので、営利以外の目的の販売行為は許可されても違法とは言えません。社会教育法で禁止しているのは営利行為であって販売行為ではないとの解釈もあります。

さらに、広島市公民館は政党、政治団体、後援会の集会など、一般市民向けに政党が開催する集会も許可しています。社会教育法では「特定の政党の利害に関する事業」を禁止していますが、どの政党も等しく許可されるならば「特定の政党」に対する事業には当たらないと解釈できるのかもしれません。

公民館に自動販売機を設置することは明白な公民館での販売行為ですが、「営利目的というよりも利用者への利便性向上が主たる目的になる」との解釈で、現に多くの公民館で設置されています。


磐梯町公民館条例では、「第十二条 公民館敷地内においては、教育委員会の許可を受けないで入場者等を対象とする物品の販売行為をしてはならない。」と書かれています。一見、物販禁止のように読めますが、裏を返すと教育委員会の許可により販売できるという事を意味します。教育委員会の許可条件は明示されていませんので社会教育法に書かれている「もつぱら営利目的」以外の物品販売は許可せざるを得ないはずです。許可制にすることにより適法性を担保しつつ柔軟な運用が可能になりますので、大変よい制度設計だと思います。

なお、以前取り上げました、苫小牧市文化交流センターは、旧苫小牧市公民館を文化交流センターと改称して社会教育法の縛りからはずれ、新たに条例を設定することにより、旧公民館で展開されていた生涯学習活動を継続発展させながら、営利目的利用も含めて広く使えるようにハード・制度設計しています。利用料金も利用目的に応じて違います。

このように、公民館での販売については、運用や制度設計によって許可できるものがありそうです。
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