2006年04月09日

公民館法

公民館法について勉強してみました。

一般に「公民館」は,社会教育法の第5章(いわゆる公民館法)に活動が規定されています。

特に,第23条第1項に営利目的の事業を禁止する旨が書かれています。

公民館講堂が公民館のまま音楽ホールとして使用できるようになり,コンサートを開催するようになった場合,営利目的かどうかという点で芸術ホールや民間のホールとの棲み分けが行われることになりそうです。

また,営利目的使用ではないため,使用料も営利目的使用可能なホールよりも安く設定するべきでしょう。
公民館法のうち関係があるところを抜粋しておきます。

(目的)
第20条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(公民館の事業)
第22条 公民館は、第20条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
1.定期講座を開設すること。
2.討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
3.図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
4.体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
5.各種の団体、機関等の連絡を図ること。
6.その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

(公民館の運営方針)
第23条 公民館は、次の行為を行つてはならない。
1.もつばら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
2.特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
2 市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
posted by 松石 at 22:24| Comment(5) | TrackBack(0) | 函館市公民館とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
今年の4月からの新米公民館主事です。
ネット検索していたら見つけました。
また勉強させてください。
Posted by 遊子太郎 at 2006年04月21日 23:50
遊子太郎さんへ
早速、あなたのブログを拝見させていただきました。大変な仕事なんですね。
私も公民館とは何かを勉強中なので、色々教えて下さいね。
宜しくお願いします。
Posted by セイゴウ at 2006年04月22日 01:30
英会話塾の講師をしています。近くの公民館で同業の英会話塾が公民館を教室として営業を始めました。公民館は、公共の施設で営利目的に使用してはならないと思っていたので遠慮していました。公民館についての法律が変わったのかと思いネット検索中に見つけました。館長さんに直接伺うとやりようによってはOKだと言われました。これって本当に大丈夫なのでしょうか?公民館と地域の集会所の違い、私たちの税金がどのように公民館に使われているのかを今調べています。この不公平をどこへ言えばよいのでしょうか?上記の記事とても勉強になりました。どうもありがとうございました。
Posted by 鈴木あきこ at 2008年09月21日 14:47
イキ!ネット代表の松石です。
たしかに「やりようによってはOK」だと思います。
第23条に「公民館は、次の行為を行つてはならない。」として「1.もつばら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。」があります。この「もつぱら」が何なのかについて、明確な既定はありません。

函館市公民館では、使用条件の中で「公民館で物品の販売をすることはできません。」と規定しています。しかし、生涯学習等の活動で講師に謝礼を払うことは禁止されていません。

藤沢市はきびしく「入場料による収益を目的とした催しや私塾の発表会(ピアノ、日舞、謡曲等)等 」も禁止しています。
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/manabi/data07265.shtml

一方、広島市は謝礼について「市民の学習活動等において,講師謝礼金が市の基準の金額を著しく超え」ない限り許可しています。さらに、条件付きで、物品販売を許可しています。
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1167114684543/index.html
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1167025742777/index.html

このように、対応は様々です。

函館市公民館について、近年運用規則が変わったという話しは聞いていません。生涯学習活動の中で常識的な講師謝金を支払う目的で集金するのであれば、有料の英語教室も開催可能なのではないかと、個人的には思います。

せっかく税金を使って維持管理されている建物ですので、市民の生涯学習・文化活動に広く有効に使えるように、ソフト・ハードともに環境整備をして欲しいと思っています。
Posted by 松石 at 2008年09月21日 15:15
たまたまこのページを拝見し、書き込ませていただきました。
社会教育法の第23条の営利事業について明確には書かれていませんが、有料で英語教室を講師が主宰して行うということはれっきとした営利事業であり、認められないと思います。
ここでのケースは、「同業の英会話塾が公民館を教室として営業を始めた」とありますので、主体となる英会話塾=営業団体が教室を開いて営業(営利事業)を行っていると考えられますから、公民館の利用は認められないと解されるのではないでしょうか。(例えば、ダンススクールが公民館をレッスン場所にして生徒から指導料を取るのも同様です。)
講師謝礼というのは、サークルなど任意でつくられたグループが任意で講師を依頼し指導してもらった時に支払うのであって、サークルは営利を目的にするものではありません。
また、サークルは“自らが活動の主体となっている”ことから、どういう方針で活動をしていくか、技能等の向上のために講師を依頼するかどうか、また依頼する場合は講師の任免をどうするか(講師を誰にするか、また依頼を打ち切るか)なども自由に決定できます。一方、教室(塾)では講師が主体となって生徒から月謝を徴収するわけですから、「活動の主体」という点で考えても性質が全く違います。少なくとも、塾は「住民の集会」ではないと思います。
ただ、広島市などで、講師への謝礼が市で定める基準(詳しい金額は知りませんが)を超えることは認めないというのは、サークル活動であってもサークルの主体の活動、任意の活動とはみなせない、ということなのかもしれません。
細かくはいろいろ議論のあるところかと思いますが、いずれにしても公民館を会場に私塾を開く、という利用の仕方は一般的には認められないのではないでしょうか。
Posted by ackie at 2008年12月17日 00:23
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